Tommyの視点〜ソーシャルニュース・ナビ

4月、新年度のスタートは希望に満ちた季節。 入学や入社、異動など、前向きなニュースにあふれる一方で、 その変化に置き去りにされたような気持ちや、静かに孤独を抱える人も います。 周囲の"前向きな日常"とのギャップに疲れたり、環境の変化に ついていけなかったりすることもあるでしょう。 そんな“見えにくい不調”を抱えた人々に気づき、寄り添いたいと 感じている読者も多いはず。 今回は、今わたしたちにできる支援の形について考えていきます。 悩みを抱える人が心の健康に目を向けることは、自分自身を 守ることにもつながります。 新年度の「明るさ」がまぶしすぎるときもある 春は「希望の季節」と言われます。 しかし、誰もが前向きな気持ちでいられるわけではありません。  SNSでは新生活の報告が飛び交い、自分だけが取り残されているように 感じてしまうこともあるでしょう。 周囲との比較で感じる焦燥感 居場所を失ったような不安 将来が見えないことへの焦り こうした感情はとても自然なものです。  心が追いつかないと感じたとき、無理にポジティブになろうとせず、 「そう感じている自分」を受け入れることが、まず最初の一歩となります。 5月にかけて気をつけたい心のサインと"五月病"の背景 新しい環境に適応しようと頑張った4月が過ぎ、 ゴールデンウィーク明けに気分が落ち込む「五月病」。 これは医学的な病名ではないものの、環境の変化に伴って現れる 心身の不調として広く知られています。 背景には、生活リズムの変化や、新しい人間関係へのストレスの 蓄積があります。 特に真面目で頑張り屋な人ほど、5月に入って心身の疲れが 出やすいと言われています。 厚生労働省や警察庁の統計でも、5月は自殺者数が他の月より 多くなる傾向があります。 2022年のデータでも、5月は年間でも上位に位置していました。 気分が沈む、やる気が出ない 食欲や睡眠の乱れ 誰とも話したくないと感じる こうした兆しに気づいたら、自分を責めずに休むこと、 誰かに話してみることが大切です。 また、自分が元気なときこそ、まわりの人の変化に気づいて あげることができるかもしれません。 もしも「何かできることはないか」と思ったら 心の健康はすべての人に関わる大切なテーマです。 そして「自分は元気だけど、誰かの力にな...

  ふるさと納税というと、一般的には返礼品目当てに自治体へ寄付をする というイメージがあるかもしれません。 しかし、神奈川県が新たに始めた「 NPO応援寄附 」制度では、 地域課題に取り組むNPO法人を自分で選んで直接応援することができます。 これまでのふるさと納税と何が違う？神奈川県の画期的な仕組み 2023年度、神奈川県は「NPO応援寄附」として、寄付者が応援したい NPOを選び、ふるさと納税の仕組みを活用して支援できる制度を モデル事業としてスタートさせました。 このモデル事業では、NPO法人が公募形式で参加し、寄付者は 県を通じて希望する団体を指定して寄付を行う形式でした。 そして2024年度から本格実施されるにあたり、制度名は 「神奈川県NPO等支援寄附金」に改められ、より使いやすく透明性の高い 仕組みとして整備されました。 支援対象のNPO法人は県が公募・選定し、活動の質が担保される 専用ポータルサイトが整備され、スマートフォンからも 簡単に寄付が可能 寄付者へのお礼メッセージや活動報告の閲覧機能も追加予定 2023年度との違いとして、2024年度は「 選定されたNPO法人が事前に 一覧化され、寄付者がポータルサイト上でNPOを “直接指定して支援できる”点 」が大きな進化です。 利便性と透明性が大幅に向上し、寄付のハードルがぐっと下がりました。 なお、2024年度からの制度は、神奈川県の公式サイト内 「 NPO等への寄附のご案内 」ページ（ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/md5/cnt/f380004/npo-select.html ） にて、支援対象のNPO法人や寄附方法の詳細が案内されています。 他自治体との違いは？NPOにとっての「直接支援」が生むインパクト 他の自治体でも「ふるさと納税×NPO支援」の制度は存在しています。 たとえば 東京都 ：特定のNPO分野への寄付は可能だが、分配方式のため “どの団体に届くか”は不透明 静岡県 ：地域活動団体を支援するメニューはあるが、 寄付先の選択肢が限られている これに対して神奈川県の制度は、 寄付者がNPO法人を“指定”でき、 そのまま全額が寄付される 点が最大の特徴です。 これはNPOにとっても非常に大きなメリットであり、予算の見通...

  子ども食堂の進化とこれからの課題 子ども食堂は、もともと子どもの貧困対策として始まりましたが、 近年では地域の「居場所」としての役割も強まっています。 しかし、運営団体の多くが食費の高騰に直面し、赤字経営を 強いられているのが現状です。本記事では、子ども食堂の歴史や 現状を踏まえ、持続可能な仕組みについて考察します。 子ども食堂の発展と役割の変化 子ども食堂が日本で広がり始めたのは、 2010年代前半 です。 東京都大田区の「 気まぐれ八百屋だんだん 」を営む近藤博子さんが、 2012年8月に「だんだんこども食堂」を開設したことが、 その先駆けとされています。 だんだんのHPから 当初は貧困家庭の子どもたちに栄養バランスの取れた食事を 提供することが目的でした。しかし現在では、地域住民の交流の場 としての機能も果たし、共働き世帯の子どもや一人暮らしの高齢者が 利用するケースも増えています。 「食の提供」だけでなく、「居場所づくり」という視点が 重要になっているのです。 子ども食堂の数も年々増加しており、2022年時点で全国に約7,363か所 （ 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ の調査） と 報告されています。 これは2018年の3,718か所と比べても約2倍の増加です。現在では 1万か所以上と推定され、中学校の数（約1万校）とほぼ同じ規模 になっています。 つまり、地域社会にとって「子ども食堂」はすでに重要な インフラの一部と なっていると言えます。 子ども食堂の増加推移 以下のグラフは、2018年からの子ども食堂の増加傾向を示しています。 2018年: 3,718か所 2020年: 4,960か所 2022年: 7,363か所 ...