Tommyの視点〜ソーシャルニュース・ナビ

  先 日、あるTEDトークを観て深く心を動かされました。 タイトルは「The way we think about charity is dead wrong （慈善活動に対する私たちの考え方は間違っている）」── スピーカーは、アメリカのチャリティ業界で革新的な ファンドレイジングを行ってきたDan Pallotta氏。 今回はこの動画の要点と、私が感じたことを交えながら、 日本における非営利活動の可能性について考えてみたいと思います。 「寄付大国アメリカ」でも実は2% ─ 驚きの現実 P allotta氏によると、アメリカ人の年間平均寄付額はGDPのわずか2%。 この数字は、慈善活動が文化として根付いていると思われがちな アメリカでも、非営利活動への経済的支援が限られている現実を 示しています。 私たちの住む日本ではさらに低く、内閣府のデータによると日本の 個人寄付の割合はGDP比でわずか0.14%（2020年）。 背 景には、寄付文化の未成熟だけでなく、 「非営利＝無償奉仕」という固定観念や、「支援はお金ではなく 気持ちで」といった道徳的な圧力も影響しているようです。 これは社会的投資としての寄付の意義を見失われているかも しれないということではないでしょうか。 なぜ非営利には「広告」が許されないのか？─ 清教徒の価値観の影 P allotta氏が語った印象的な指摘のひとつが、 「マーケティングや広告は営利企業には許されるのに、 非営利には拒否感がある」 ということ。 その理由として彼は、アメリカの宗教的ルーツ ──清教徒的価値観に言及しています。 清 教徒（ピューリタン）は17世紀にイギリスからアメリカ大陸に 移住してきたプロテスタントの一派で、禁欲的で道徳を重んじる 生活様式を重視していました。 彼らは労働や慈善を神の意志として捉える一方、見返りを求めたり、 人目を引くような行動を「俗的」として慎むべきものと考えました。 こうした宗教的背景がアメリカ社会に根強く残り、 慈善や寄付に関しても 「目立ってはいけない」 「無償であるべき」 という考えを無意識のうちに定着させてきたとされています。 この文化的影響が現代の寄付者の行動にも影を落とし、 非営利団体が広告に費用をかけたり、高給で人材を雇うことへの 拒否感につながっているのです。 この価値観が善...

4月、新年度のスタートは希望に満ちた季節。 入学や入社、異動など、前向きなニュースにあふれる一方で、 その変化に置き去りにされたような気持ちや、静かに孤独を抱える人も います。 周囲の"前向きな日常"とのギャップに疲れたり、環境の変化に ついていけなかったりすることもあるでしょう。 そんな“見えにくい不調”を抱えた人々に気づき、寄り添いたいと 感じている読者も多いはず。 今回は、今わたしたちにできる支援の形について考えていきます。 悩みを抱える人が心の健康に目を向けることは、自分自身を 守ることにもつながります。 新年度の「明るさ」がまぶしすぎるときもある 春は「希望の季節」と言われます。 しかし、誰もが前向きな気持ちでいられるわけではありません。  SNSでは新生活の報告が飛び交い、自分だけが取り残されているように 感じてしまうこともあるでしょう。 周囲との比較で感じる焦燥感 居場所を失ったような不安 将来が見えないことへの焦り こうした感情はとても自然なものです。  心が追いつかないと感じたとき、無理にポジティブになろうとせず、 「そう感じている自分」を受け入れることが、まず最初の一歩となります。 5月にかけて気をつけたい心のサインと"五月病"の背景 新しい環境に適応しようと頑張った4月が過ぎ、 ゴールデンウィーク明けに気分が落ち込む「五月病」。 これは医学的な病名ではないものの、環境の変化に伴って現れる 心身の不調として広く知られています。 背景には、生活リズムの変化や、新しい人間関係へのストレスの 蓄積があります。 特に真面目で頑張り屋な人ほど、5月に入って心身の疲れが 出やすいと言われています。 厚生労働省や警察庁の統計でも、5月は自殺者数が他の月より 多くなる傾向があります。 2022年のデータでも、5月は年間でも上位に位置していました。 気分が沈む、やる気が出ない 食欲や睡眠の乱れ 誰とも話したくないと感じる こうした兆しに気づいたら、自分を責めずに休むこと、 誰かに話してみることが大切です。 また、自分が元気なときこそ、まわりの人の変化に気づいて あげることができるかもしれません。 もしも「何かできることはないか」と思ったら 心の健康はすべての人に関わる大切なテーマです。 そして「自分は元気だけど、誰かの力にな...

  ふるさと納税というと、一般的には返礼品目当てに自治体へ寄付をする というイメージがあるかもしれません。 しかし、神奈川県が新たに始めた「 NPO応援寄附 」制度では、 地域課題に取り組むNPO法人を自分で選んで直接応援することができます。 これまでのふるさと納税と何が違う？神奈川県の画期的な仕組み 2023年度、神奈川県は「NPO応援寄附」として、寄付者が応援したい NPOを選び、ふるさと納税の仕組みを活用して支援できる制度を モデル事業としてスタートさせました。 このモデル事業では、NPO法人が公募形式で参加し、寄付者は 県を通じて希望する団体を指定して寄付を行う形式でした。 そして2024年度から本格実施されるにあたり、制度名は 「神奈川県NPO等支援寄附金」に改められ、より使いやすく透明性の高い 仕組みとして整備されました。 支援対象のNPO法人は県が公募・選定し、活動の質が担保される 専用ポータルサイトが整備され、スマートフォンからも 簡単に寄付が可能 寄付者へのお礼メッセージや活動報告の閲覧機能も追加予定 2023年度との違いとして、2024年度は「 選定されたNPO法人が事前に 一覧化され、寄付者がポータルサイト上でNPOを “直接指定して支援できる”点 」が大きな進化です。 利便性と透明性が大幅に向上し、寄付のハードルがぐっと下がりました。 なお、2024年度からの制度は、神奈川県の公式サイト内 「 NPO等への寄附のご案内 」ページ（ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/md5/cnt/f380004/npo-select.html ） にて、支援対象のNPO法人や寄附方法の詳細が案内されています。 他自治体との違いは？NPOにとっての「直接支援」が生むインパクト 他の自治体でも「ふるさと納税×NPO支援」の制度は存在しています。 たとえば 東京都 ：特定のNPO分野への寄付は可能だが、分配方式のため “どの団体に届くか”は不透明 静岡県 ：地域活動団体を支援するメニューはあるが、 寄付先の選択肢が限られている これに対して神奈川県の制度は、 寄付者がNPO法人を“指定”でき、 そのまま全額が寄付される 点が最大の特徴です。 これはNPOにとっても非常に大きなメリットであり、予算の見通...

  子ども食堂の進化とこれからの課題 子ども食堂は、もともと子どもの貧困対策として始まりましたが、 近年では地域の「居場所」としての役割も強まっています。 しかし、運営団体の多くが食費の高騰に直面し、赤字経営を 強いられているのが現状です。本記事では、子ども食堂の歴史や 現状を踏まえ、持続可能な仕組みについて考察します。 子ども食堂の発展と役割の変化 子ども食堂が日本で広がり始めたのは、 2010年代前半 です。 東京都大田区の「 気まぐれ八百屋だんだん 」を営む近藤博子さんが、 2012年8月に「だんだんこども食堂」を開設したことが、 その先駆けとされています。 だんだんのHPから 当初は貧困家庭の子どもたちに栄養バランスの取れた食事を 提供することが目的でした。しかし現在では、地域住民の交流の場 としての機能も果たし、共働き世帯の子どもや一人暮らしの高齢者が 利用するケースも増えています。 「食の提供」だけでなく、「居場所づくり」という視点が 重要になっているのです。 子ども食堂の数も年々増加しており、2022年時点で全国に約7,363か所 （ 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ の調査） と 報告されています。 これは2018年の3,718か所と比べても約2倍の増加です。現在では 1万か所以上と推定され、中学校の数（約1万校）とほぼ同じ規模 になっています。 つまり、地域社会にとって「子ども食堂」はすでに重要な インフラの一部と なっていると言えます。 子ども食堂の増加推移 以下のグラフは、2018年からの子ども食堂の増加傾向を示しています。 2018年: 3,718か所 2020年: 4,960か所 2022年: 7,363か所 ...

寄付を通じて社会に貢献する文化は、世界各地さまざまな形で存在しています。 例えば、寄付者の名前を刻んだ「ドナーウォール」や、 文化施設・病院などに 寄付者のプレートを設置する仕組みは広く知られています。 今回、愛知県が導入する「寄付ベンチ」も、こうした寄付文化の新しい形と言えるでしょう。 公園のベンチに寄付者の名前を刻むことで、地域社会に貢献しながら、 その想いを形に残すことができる制度ですが、この「寄付ベンチ」について 考えてみたいと思います。 公共施設への寄付文化をより身近に 愛知県大村知事が記者会見で発表した「寄付ベンチ」では、寄付者の名前や メッセージが刻まれたプレートを公園のベンチに設置できるとのこと。 寄付は県民や企業から募る予定で新設や更新が必要な合わせて９９基のベンチ が対象です。 この仕組みは、これまで美術館や大学、病院などで導入されてきた 「ドナーウォール」の考え方を、より身近な公共空間へと広げるものです。 海外では、多額の寄付をした人の名前が大学の建物や病院の病棟に 刻まれることが一般的です。 日本でも、文化施設や神社仏閣などで寄付者の名前を掲示する例は見られます。 しかし、日常的に利用する公園のベンチにこうした仕組みを導入することは、 珍しい事例ではないでしょうか。 このような呼びかけは地域の人々が寄付をより身近に感じられるようになる きっかけになりそうだと思いました。 公園ベンチの増設がもたらす利便性と価値 公園のベンチは、誰もが利用する大切な公共インフラですが、 十分な数が設置されていない公園も少なくありません。 特に高齢者や子ども連れの家庭にとって、適切な場所にベンチがあるか どうかは、公園を快適に利用できるかどうかに直結します。 筆者も子どもと公園へ行く際はどっしりとベンチに腰かけ、 ママ友とのおしゃべりを楽しんでいますので、ベンチが多い公園は 大変ありがたく感じています。 寄付によってベンチが増えれば、公園の利便性が向上し、多くの人にとって より快適な空間となります。 また、寄付者の名前が刻まれたベンチは、地域の歴史の一部となり、 公共の場に寄与した人々の存在を後世に伝える意義も持つでしょう。 👸 私の名前が入ったベンチを孫やひ孫が目にする未来なんて ワクワクしてしまいます、、 、 地域愛を育み、公共空間を大切にする...

  年収で変わる子どもの放課後—習い事も遊びもできない現実とは？ 共働き世帯が増える中、小学生の放課後の過ごし方には大きな違いが生まれています。 特に世帯年収によって、子どもがどのように時間を過ごすのかに差があることが、 最新の調査で明らかになりました。 例えば、習い事をしているかどうか、友達と遊ぶ機会があるかといった要素に、 年収によって大きく変化がみられます。 さらに、自宅での過ごし方にも違いがあり、低所得世帯の子どもは 遊びや学びの選択肢が 少ない傾向にあります。 こうした「 放課後の格差 」は、子どもたちの経験や成長にどのような影響を与えているのでしょうか？ 今回は、共働き世帯の小学生を対象にした調査結果をもとに、年収が子どもたちの放課後に与える影響を探ります。 習い事に通う子どもは年収で大きな差が 調査によると、共働き世帯の小学生のうち習い事をしている割合は61.6%でした。 しかし、年収300万円未満の家庭に限ると、その数値は大きく下がり、 約70%の子どもが習い事をしていないという結果になっています。 すなわち30%の子どもしか習い事をしていないことになり、 全体からみると約半分になってしまいます。 習い事は学びの場であるだけでなく、友達との交流や新しい経験を得る 貴重な機会でもあります。 しかし、家計の事情によってその機会を持てない子どもが多いことが浮き彫りに なっています。 また、都市部と比べて地方ではさらに習い事の選択肢が少ないことも指摘されています。 友達と遊ぶ時間が少ない低所得世帯の子どもたち 子どもたちにとって、友達と遊ぶ時間は社会性を育む重要な時間です。 しかし、今回の調査では、放課後に友達と遊ぶ頻度が「週1回未満」と 答えた子どもが 全体の52.1%を占めていました。 さらに、年収300万円未満の家庭では「全く遊んでいない」と答えた割合が52.3%に 達しました。 この傾向は、都市部以外の地域で特に顕著で、遊び相手が少ない環境や、 親が仕事で忙しく遊びに出られないといった要因が影響していると考えられます。 😞 何か対策はないのでしょうか、、、 自宅での過ごし方に見る「選択肢の少なさ」 自宅でどのように過ごしているのかを調べた結果、 年収300万円未満の家庭の子どもは、ゲーム・本・漫画・お絵描き・工作といった...