「寄付の意識改革」ー非営利活動の成長を支えるために今できること

先 日、あるTEDトークを観て深く心を動かされました。 タイトルは「The way we think about charity is dead wrong (慈善活動に対する私たちの考え方は間違っている)」── スピーカーは、アメリカのチャリティ業界で革新的な ファンドレイジングを行ってきたDan Pallotta氏。 今回はこの動画の要点と、私が感じたことを交えながら、 日本における非営利活動の可能性について考えてみたいと思います。 「寄付大国アメリカ」でも実は2% ─ 驚きの現実 P allotta氏によると、アメリカ人の年間平均寄付額はGDPのわずか2%。 この数字は、慈善活動が文化として根付いていると思われがちな アメリカでも、非営利活動への経済的支援が限られている現実を 示しています。 私たちの住む日本ではさらに低く、内閣府のデータによると日本の 個人寄付の割合はGDP比でわずか0.14%(2020年)。 背 景には、寄付文化の未成熟だけでなく、 「非営利=無償奉仕」という固定観念や、「支援はお金ではなく 気持ちで」といった道徳的な圧力も影響しているようです。 これは社会的投資としての寄付の意義を見失われているかも しれないということではないでしょうか。 なぜ非営利には「広告」が許されないのか?─ 清教徒の価値観の影 P allotta氏が語った印象的な指摘のひとつが、 「マーケティングや広告は営利企業には許されるのに、 非営利には拒否感がある」 ということ。 その理由として彼は、アメリカの宗教的ルーツ ──清教徒的価値観に言及しています。 清 教徒(ピューリタン)は17世紀にイギリスからアメリカ大陸に 移住してきたプロテスタントの一派で、禁欲的で道徳を重んじる 生活様式を重視していました。 彼らは労働や慈善を神の意志として捉える一方、見返りを求めたり、 人目を引くような行動を「俗的」として慎むべきものと考えました。 こうした宗教的背景がアメリカ社会に根強く残り、 慈善や寄付に関しても 「目立ってはいけない」 「無償であるべき」 という考えを無意識のうちに定着させてきたとされています。 この文化的影響が現代の寄付者の行動にも影を落とし、 非営利団体が広告に費用をかけたり、高給で人材を雇うことへの 拒否感につながっているのです。 この価値観が善...